HDD処分・HDD破壊・SSD処分・SSD破壊でお困りの法人・医療機関・自治体・介護福祉施設様へ
パソコン・サーバー等の記憶媒体を、
磁気データ消去と物理破壊で安全に処理し、用途に応じた証明書を発行します。

※本ページは一般的な情報提供用です。最終的な運用は、社内規程・委託契約・監査要件・法令及びガイドライン等に従ってご判断ください。
このページで分かること
- HDD/SSD処分で失敗しやすいポイント|"初期化だけ"の情報漏洩リスク
- 当社の対応範囲(消磁・物理破壊・オンサイト・証明書)
- 使用機器(アドバンスデザイン社)と「証明書」の考え方
- ご利用の流れ/よくある質問/お問い合わせ
病院向け:廃棄手順のチェックリストも用意しています
医療機関のHDD/SSD廃棄は「消去」だけでなく、 証跡(記録・証明書)まで含めた運用が重要です。
現場で使えるチェックリスト形式の記事はこちら:
▶︎ 病院のHDDはどう処分すればいい?医療機関の「安全な廃棄」チェックリスト
目次
- HDD・SSDの破棄処分と情報漏えい|初期化だけでは不十分?
- 対応サービス(HDD処分/HDD破壊/SSD処分)
- 対応メディア例
- 医療・自治体の考え方(ガイドライン/証跡)
- HDD破壊・SSD破壊:2つの方法(消磁/物理破壊)
- 作業証明書(消去作業証明書/個別消去証明書)
- ご利用の流れ
- 料金のご案内
- よくある質問
- お見積もり・お申し込み
HDD・SSDの破棄処分と情報漏えい|初期化だけでは不十分?
パソコンやサーバーを廃棄・処分する際、「HDD/SSDをどう処理すべきか分からない」「監査に対応できる証明書が必要」といったご相談が増えています。
HDDとSSDでは構造が異なるため、それぞれ適切な手順で処分することが重要です。
OSやグラフィック・動画編集ソフトが要求するスペックの上昇、AI需要の急増により、現代のPCにSSDはほぼ必須と言っても過言ではありません。
このため、HDD・SSDのどちらにも最終的な破棄までを見据えた運用を考える必要があります。
注意したいのが、初期化・リカバリ・フォーマットだけではデータの復元リスクが残るケースがある点です。
特に自治体、医療・福祉分野では取り扱い情報の機微性が高いため、媒体に合った処分方法の選択(磁気消去/物理破壊)と、証跡の提供(記録・証明書)まで含めた運用が重要になります。
当社ではお客様のご事情(台数・媒体・作業場所・証明書要件など)に合わせ、最適なデータ消去・物理破壊をご提案します。
まずはお気軽にご相談ください。
対応サービス| HDD処分・HDD破壊/SSD処分・SSD破壊
提供内容
- HDD処分・HDD破壊:磁気データ消去(消磁)+物理破壊(穿孔)を組み合わせて対応(順序は媒体・要件により調整)
- SSD処分・SSD破壊:物理破壊(フラッシュメモリ媒体含む)
- 出張(オンサイト)作業/持込・お預かり(要相談)
- 証明書の発行:消去作業証明書/個別消去証明書(写真記録付き)
※記録媒体の種類(HDD/SSD/サーバー等)・台数・作業場所・証明書の要否により、最適な手順とお見積もりをご提案いたします。
病院・医療機関の方へ(運用の作り方)
病院・医療機関でのメディア破壊に関する運用は、「院内で作業したい」「持ち出し禁止」「監査用に写真・管理番号が必要」など、
医療機関特有の要件があることが多く、これらを満たす事前設計が重要になります。
チェックリスト記事で、院内/委託共通の流れと証跡項目をまとめています。
▶︎ 病院のHDD処分(チェックリスト)はこちら
対応メディア例
- HDD(3.5/2.5インチ)
- SSD(SATA/NVMe)
- M.2/USBメモリ/SDカード(各種フラッシュ媒体)
- パソコン・サーバー(内蔵HDD/SSDの処理)
- そのほかお気軽にお問い合わせください。
医療・介護・福祉向け|HDD・SSD処分は " データ消去+記録 " が重要
病院・クリニック・介護施設・福祉施設では、廃棄の実施だけでなく「証拠となる記録(証跡)」を残し、状態を説明できることが求められます。
処分を外部委託する場合は、その契約と運用の中で管理の連鎖(チェーン・オブ・カストディ)を維持することが重要です。
厚生労働省ガイドライン(医療情報システム安全管理)で示される考え方
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(システム運用編)」では、医療情報を含んだ機器の破棄について、次のような考え方が示されています。
- 専用ソフトウェア等により、復元不能な形で確実に情報を削除して破棄する
- より確実なのは、記録媒体等を物理的に破壊すること
- 外部委託の場合は、破棄に関する証明や証跡の提供を求め、確認する
出典:厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(システム運用編)」7.3 医療情報の破棄
・掲載ページ:厚生労働省(掲載ページ)
・PDF(システム運用編):第6.0版(システム運用編)
HDD破壊・SSD破壊:2つの方法でデータを完全消去
当社では磁気データ消去(消磁)・物理破壊の2つを組み合わせることで、復元リスクを極小化します。
SSD処分(SSD破壊)は「物理破壊」が基本です
SSDはフラッシュメモリにデータを保存するため、媒体の種類によっては磁気消去が適用できない、または効果が限定的な場合があります。
故障など見かけ上はデータを読み込めない場合でも、専用ソフトウェア等を用いることで復元できてしまうケースがあります。
これに対して穿孔や粉砕といった物理破壊は、読み込みそのものができなくなるため、復元リスクが大幅に減少します。
そのため、当社ではSSD処分は物理破壊を基本としてご提案させていただきます。
使用機器(アドバンスデザイン社製)
当社のデータ消去・破壊作業は、アドバンスデザイン株式会社(Advanced Design Corp.)の機器を使用して実施しています。
- 公式サイト:アドバンスデザイン(a-d.co.jp)
- 会社案内:会社概要・事業内容(会社案内)
使用機器の公式情報
- 磁気データ消去装置:MagWiper Standard MW-15000X(公式)
- 物理破壊装置:電動式 StorageCrusher(公式)
- StorageCrusher概要:物理破壊装置 StorageCrusher(公式)
※上記の会社情報・事業領域はアドバンスデザイン公式サイトに基づき記載しています。
当社で使用しているこの機器は、NIST(アメリカ国立標準技術研究所)で規定される3つ消去レベルのうち、
最も高いDestroyレベルの基準でメディア破壊を行うことが可能です。
また、目的と要件に応じて高い確実性を求める運用(物理破壊を含む)にも対応いたします。
各監査・委託要件に合わせて、証明書に記載する内容(写真記録・管理番号・台数一覧)まで含めて設計いたします。
HDD処分・SSD処分で求められる作業証明書の発行
すべての作業に対して証明書の発行が可能です。
証明書にはデータ消去処理完了を証明する「消去作業証明書」と、各メディアごとに個別で発行する「個別消去証明書(写真記録付き)」があります。

1. 消去作業証明書(無償)
管理番号付きの証明書です。装置情報、消去日時、消去したメディア情報(シリアルナンバーを含む)、磁界強度等を記載します。
複数台の場合は一覧でまとめて記載します。
2. 個別消去証明書(有償/写真記録付き)
管理番号付きの証明書です。作業証明書の内容に加え、各メディアの作業前後の写真記録を添付します。
複数台の場合、1メディアにつき1枚で発行します。
ご利用の流れ
- 1. まずはお問い合わせください
- 下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。担当者より折り返しご連絡します。

- 2. ヒアリング・お見積もり
- 台数・媒体(HDD/SSD)・作業場所(オンサイト/持込/お預かり)・証明書要件を確認し、お見積もりをご案内します。

- 3. 消去・破壊作業の実施
- 消磁/物理破壊を実施します。機器を社外に持ち出せない場合はオンサイト対応もご相談ください。

- 4. 完了報告・証明書の発行
- 作業報告(証明書)をご提供します。必要に応じて写真記録付き証明書にも対応します。

料金のご案内
料金は、メディア媒体の種類(HDD/SSD)・台数・作業場所(オンサイト/持込/お預かり)・証明書の内容により変わります。
詳細はお問い合わせ時にお見積もりします。
よくある質問(HDD処分・HDD破壊・SSD処分)
Q. パソコンの初期化(リカバリ)だけでは不十分ですか?
初期化やフォーマットだけでは、復元ソフト等でデータが復元されるリスクがあります。機密情報を扱う場合は、媒体に適した消去(HDDは消磁、SSDは物理破壊等)をご検討ください。
Q. SSD処分は磁気データ消去(消磁)で対応できますか?
SSDはフラッシュメモリ媒体のため、磁気データ消去が適用できない・効果が期待できない場合があります。当社ではSSD処分(SSD破壊)は物理破壊を基本として対応します。
Q. 証明書は発行できますか?監査用に写真は入れられますか?
はい。無償の「消去作業証明書」と、有償の「個別消去証明書(写真記録付き)」をご用意しています。必要な粒度(台数・媒体・管理番号・写真有無)をヒアリングのうえご提案します。
Q. 出張(オンサイト)でのHDD破壊・SSD破壊は可能ですか、
可能です。機器を社外に持ち出せない等の事情がある場合は、出張作業をご相談ください(台数・場所・作業条件により可否とお見積もりが変わります)。