一般事業主行動計画

一般事業主行動計画
（次世代育成支援対策推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく）

当社では、従業員が安心して働ける環境を整えるために「一般事業主行動計画」を策定しました。
育児休業の取得促進、柔軟な働き方の推進、女性活躍の支援などに取り組み、働きやすい職場づくりを目指します。

1. 計画期間
2024年3月1日 ～ 2030年2月28日（5年間）

2. 目的

• すべての従業員が安心してキャリアを形成できる環境の整備
• 女性および次世代の管理者候補を含む多様な人材の活躍促進
• 育児・介護と仕事の両立を支援し、柔軟な働き方の実現
• 有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの向上
• 職場と家庭の両方において、男女がともに貢献できる職場風土の醸成

3. 具体的施策

目標2：女性管理職の比率を40%以上に維持する

• 適正な人材登用による管理職比率の維持
  • 現在50%の女性管理職比率を適正なバランスで維持し、40%以上を確保する。
  • 管理職登用の公平性を保ちつつ、業務特性や人材育成状況に応じた登用を行う。
• 女性リーダー育成プログラムの強化
  • 女性向けリーダーシップ研修の開催。
  • メンター制度や社外のコーチングプログラムを活用し、管理職候補者を育成。
• 次世代管理者候補の育成
  • 若手社員を対象にリーダーシップ研修を実施し、早期から管理職候補の能力開発を促進。
  • 社内プロジェクトリーダーとしての経験を積む機会を提供し、管理職へのキャリアパスを明確にする。
• 管理職登用の適正化
  • 各部門の状況を考慮しながら、男女を問わず適正な登用が行われるよう管理職登用基準を見直し。
  • 登用後の支援体制を強化し、働きやすい環境を提供。

目標3：育児・介護と仕事を両立できる職場環境を整備する

• 柔軟な勤務制度の拡充
  • 育児・介護と仕事の両立を支援するため、業務内容や部署の特性に応じて、フレックスタイム制・時短勤務制度・在宅勤務制度の利用を促進する。
  • 制度の適用が難しい部署に対しては、業務の分担や効率化を検討し、可能な範囲で柔軟な働き方を支援する。
• 復職支援のための相談対応
  • 育児・介護休業からの円滑な復職をサポートするため、復職前の相談機会を設け、業務内容や働き方について調整を行う。
  • 育児・介護休業取得者が職場にスムーズに戻れるよう、キャリア相談や業務調整の仕組みを整備。
• 従業員向け情報提供の強化
  • 育休や介護休暇についての分かりやすい説明ポータルサイトを作成し、全従業員が必要な情報にアクセスできる環境を整備する。
  • ポータルサイトを通じて、育休や介護休暇の取得手続き、利用可能な制度、申請方法などを明確にし、従業員がスムーズに活用できるよう支援する。

目標4：有給休暇の取得促進を図る

• 計画的な取得推進
  • 会社全体で有給休暇の計画的な取得を推進し、取得率向上を図る。
  • 繁忙期と閑散期の取得バランスを考慮し、業務に支障のない範囲での取得を促進。
• 取得状況の可視化と改善
  • 各部署ごとの有給取得状況を確認し、取得率が低い部門には改善策を講じる。
  • 取得しやすい環境を作るため、管理職に対する意識改革や指導を実施。
• 有給休暇取得に関する啓蒙活動
  • 社内広報を通じて、有給休暇の重要性や取得促進に関する情報を発信。
  • 上司や同僚とのコミュニケーションを円滑にし、取得しやすい職場文化を醸成。