HDD処分・HDD破壊・SSD処分（SSD破壊）でお困りの法人・医療機関・自治体・介護・福祉施設様へ。パソコン／サーバー等の記憶媒体を、磁気データ消去（消磁）と物理破壊で安全に処理し、用途に応じた証明書を発行します。
対応サービス（HDD処分／HDD破壊／SSD処分）
- HDD処分・HDD破壊：磁気データ消去（消磁）と物理破壊（穿孔）を組み合わせて対応（順序は媒体・要件により調整）
- SSD処分・SSD破壊：物理破壊（フラッシュメモリ媒体含む）
- 出張（オンサイト）作業／持込・お預かり（要相談）
- 消去作業証明書／個別消去証明書（写真記録付き）
※媒体（HDD／SSD／サーバー等）・台数・作業場所・証明書の要否により最適な方法とお見積もりが変わります。
HDD処分・HDD破棄と情報漏洩（初期化だけでは不十分）
ご使用中のパソコンやサーバーを廃棄（処分）する際、どのようにHDD処分・SSD処分をすればよいかお困りではないでしょうか。
パソコンの初期化やフォーマットだけでは、HDD内のデータが復元できてしまう可能性があり、情報漏えいの危険性があります。
大切な企業情報や顧客情報を漏えいさせないためには、媒体（HDD／SSD）に合った適切な処理方法の選択が大切です。
当社がお客様のご事情に合わせ、適切なデータ消去・物理破壊（HDD破壊／SSD破壊）をご提案・お手伝いいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
HDD処分・SSD処分（廃棄）前のデータ消去でお困りではありませんか？
パソコンやサーバーを処分（廃棄）する際、HDD処分／HDD破壊だけでなく、SSD処分（SSD廃棄）まで含めて適切に対応することが重要です。初期化・フォーマットだけでは復元リスクが残るケースもあるため、目的（社内規程・監査・委託先要件）に合わせた方法を選びましょう。
- HDD処分：物理破壊（穿孔）＋磁気データ消去で「読み出し不能」＋「記録情報の抹消」まで対応
- SSD処分（SSD廃棄）：SSD破壊（物理破壊）に対応
- 証明書：消去作業証明書／個別消去証明書（写真付き）を発行可能
- 出張作業：機器を社外に持ち出せない場合のオンサイト作業もご相談ください
SSD処分（SSD廃棄）・SSD破壊にも対応
SSDや各種フラッシュメモリは、廃棄時に物理破壊（SSD破壊）を行うことで、ドライブを読み出し不能な状態にします。HDDの磁気消去後に「より安心して廃棄したい」場合も、物理破壊を組み合わせることで確実性を高められます。
使用機器（アドバンスデザイン社製）
当社のデータ消去・破壊作業は、アドバンスデザイン株式会社（Advanced Design Corp.）の機器を使用して実施しています。
アドバンスデザインは、データ復旧（データリカバリー）、データ消去（Data Erase）、デジタルフォレンジック、データ変換など、情報資産の保全・廃棄までを扱う領域に強みを持つ企業です。公式サイトでも、廃棄・リース返却時などに必要な完全データ消去製品やサービスを提供する旨が案内されています。
- 公式サイト：アドバンスデザイン（a-d.co.jp）
- 会社案内：会社概要・事業内容（会社案内）
当社では、HDD処分（HDD破壊）には磁気データ消去（消磁）と物理破壊を組み合わせ、SSD処分（SSD破壊）は物理破壊を基本として、媒体・監査要件に合わせて最適化します。
使用機器の公式情報
- 磁気データ消去装置：MagWiper Standard MW-15000X（公式）
- 物理破壊装置：電動式 StorageCrusher（公式）
- StorageCrusher概要：物理破壊装置 StorageCrusher（公式）
※上記の会社情報・事業領域はアドバンスデザイン公式サイト／会社案内に基づき記載しています。
対応メディア（例）
- HDD（3.5/2.5インチ）
- SSD（SATA/NVMe）
- M.2／USBメモリ／SDカード
- パソコン・サーバー（内蔵HDD/SSDの処理）
医療・介護・福祉向け｜HDD/SSD処分は「データ消去＋記録（証跡）」が重要です
病院・クリニック・介護施設・福祉施設では、パソコンやサーバの廃棄に伴うHDD処分／HDD破壊／SSD処分において、情報漏えいを防ぐための「適切なデータ消去」と「作業記録（証明・証跡）」が重要になります。
厚生労働省ガイドライン（医療情報システム安全管理）で求められる考え方
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（システム運用編）」では、医療情報を格納した機器の破棄について、次のように示されています。
- 「専用のソフトウェア等により復元不能な形で確実に情報を削除」して破棄すること
- 「より確実なのは記録媒体などを物理的に破壊」すること
- 外部委託の場合は「破棄に関する証明や証跡の提供」を求めて確認すること
出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（システム運用編）」7.3 医療情報の破棄
・資料ページ： 厚生労働省（掲載ページ）
・PDF（システム運用編）： 第6.0版（システム運用編）
当社の対応｜HDD/SSDのデータ消去・破壊・証明書発行
当社は医療・介護・福祉分野に特化し、HDD廃棄／HDD破壊／SSD処分を「確実なデータ消去」と「作業記録（証跡）」まで含めてサポートします。
- 磁気データ消去：MagWiper Standard MW-15000X（磁気データ消去装置）
- 物理破壊：電動式 StorageCrusher（SSD／HDD物理破壊装置）
- 証明書発行：消去作業証明書／個別消去証明書（写真記録など）
- 出張作業：機器を社外に持ち出せない等のご事情にも対応
使用機器はいずれもアドバンスデザイン社の製品です。機器の仕様・詳細はメーカー公式ページをご参照ください。
総務省新ガイドラインに準じたデータ抹消方法とは？
2019年に自治体で発生した大規模なデータ漏えい事件以降データ抹消の重要性が再議論され、2022年にガイドライン(※1)が再改定されました。
※1「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
当社では、この総務省新ガイドライン（令和4年3月版）に準じたデータ抹消機器を使用しています。
このガイドラインでは、データの機密性に応じて満たすべき消去基準が3つに分類されます。
※媒体の種類・台数・監査要件（証明書の粒度）により、最適な手順とお見積もりが変わります。
弊社で使用している機器はこの基準のうち、
もっとも高度な消去基準であるDestroyレベルを満たすことができます。
HDD破壊・SSD破壊：2つの方法でデータを完全消去
当社では磁気データ消去（消磁）・物理破壊の2つの方法で、HDD破壊／HDD処分を行なっています。
磁気データ消去は「HDDデータの記録そのものを消去する」、物理破壊は「HDDを物理的に使用不能にする」という特徴をそれぞれもっています。
この2つを掛け合わせることで、より確実にデータ漏洩を防ぐことができます。
磁気データ消去を行なった上で物理破壊によりHDDを変形させることで、完全に再利用できない品質にするというメリットがあります。
HDD廃棄（処分）における「復元リスク」を最小化したいケースに有効です。SSD処分（SSD破壊）は「物理破壊」が基本です
SSD（ソリッドステートドライブ）は、HDDのような磁気円盤ではなくフラッシュメモリにデータを保存します。そのため、媒体の種類によっては磁気データ消去（消磁）が適用できない・効果が期待できない場合があります。
当社では、SSD処分（SSD破壊）に対しては物理破壊を基本とし、HDDについては磁気データ消去＋物理破壊を組み合わせることで、復元リスクを極小化します。
各消去方法の詳細についてはこちら
物理破壊（穿孔破壊）について詳しくみる
物理破壊（穿孔破壊）
使用機器・・・電動式 StorageCrusher（SSD／HDD物理破壊装置）
総務省による新ガイドライン（令和4年3月版）に則ったデータ消去方法です。
データを完全に破壊し、読み出しを不可能にします。
SSD処分（SSD破壊）にも対応します。
物理破壊のしくみ
物理破壊用の専用機を用いてHDD記録磁性層を破壊します。
HDDの記録磁気層（記録部分）にピンポイントで力を加え、4箇所に穴を空けます。
こうした処理を行うことで内部の円板が湾曲し穴が開いた状態となり、HDDからデータを取り出すことは物理的に不可能となります。
物理破壊のメリット
物理的にデータが完全に破壊・読み出しが不可能な状態であり、
磁気消去と組み合わせることで、前述の３つの基準のうち最も高い基準「Destroyレベル」でのデータ消去が可能です。
従来の電動ドリルでの処理に比べ、確実・時短かつ安全にメディアを破壊することができます。
また、一目で処理済みだとわかるため、見た目からもデータ漏洩対策に効果的です。
磁気データ消去について詳しくみる
磁気によるデータ消去（消磁）
使用機器・・・MagWiper Standard MW-15000X (磁気データ消去装置）
総務省による新ガイドライン（令和4年3月版）に則ったデータ消去方法です。
HDD処分における「ソフト消去では不安」というケースに有効です。
磁気データ消去のしくみ - 斜め磁化システムについて
HDDは内部の磁気（N極とS極）の向きや並びでデータを記録しています。
強磁界に当てることでこのHDD内の磁気の向きを強制的に揃え、記録されているデータをすべて破壊します。
この消去技術が「斜め磁化システム」です。
従来技術の「水平磁化システム」に比べ磁化効率が向上したことで、
これまで磁気消去が困難だった垂直磁気記録式HDD・面内(水平)記録方式HDDに対しても確実な磁気データ消去を実現しています。
磁気消去のメリット
従来のデータ消去ソフトウェアでは処理不可能だった、壊れているHDDに対しても有効なデータ消去方法です。
また、1台につき半日近くかかるデータ消去ソフトウェアと異なり、瞬時にデータ消去が可能です。
HDD処分・SSD処分で求められる作業証明書の発行
すべての作業に対して作業証明書の発行が可能です。
証明書にはデータ消去処理完了を証明する「消去作業証明書」と、各メディアごとに個別で発行する「個別消去証明書」がございます。
1. 消去作業証明書
管理番号付きの証明書です。発行は無償です。
データの磁気消去に使用した装置の情報、消去日時、消去したメディア情報、データ消去時の磁界強度などを記載します。
まとめて複数のメディアをご依頼いただいた場合、これらを一覧にして記載します。
2. 個別消去証明書
管理番号付きの証明書です。発行は有償となります。
前述の作業証明書の内容に加え、各メディアの作業前後の写真記録を添付します。
まとめて複数のメディアをご依頼いただいた場合、一つのメディアに対して一枚の証明書を発行いたします。
ご利用の流れ
- 1. まずはお問い合わせください
- 最下部のコンタクトフォームよりお問い合わせください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。
- 2. ヒアリング・お見積もりのご連絡
- 弊社担当者よりご連絡させていただき、詳細内容のヒアリングを行います。
お伺いした内容をもとにお見積もりを作成させていただきます。
- 3. 消去作業の実施
- データ消去作業を実施します。
機器を社外に持ち出せないなど、ご事情のあるお客様向けに出張作業も行っております。
- 4. 完了報告
- 後日、作業報告書とご請求書を郵送させていただきます。
料金のご案内
よくある質問（HDD処分・HDD破壊・SSD処分）
Q. パソコンの初期化（リカバリ）だけでは不十分ですか？
初期化やフォーマットだけでは、復元ソフト等でデータが復元されるリスクがあります。機密情報を扱う場合は、媒体に適した消去（HDDは消磁、SSDは物理破壊等）をご検討ください。
Q. SSD処分は磁気データ消去（消磁）で対応できますか？
SSDはフラッシュメモリ媒体のため、磁気データ消去が適用できない・効果が期待できない場合があります。当社ではSSD処分（SSD破壊）は物理破壊を基本として対応します。
Q. 証明書は発行できますか？監査用に写真は入れられますか？
はい。無償の「消去作業証明書」と、有償の「個別消去証明書（写真記録付き）」をご用意しています。必要な粒度（台数・媒体・管理番号・写真有無）をヒアリングのうえご提案します。
Q. 出張（オンサイト）でのHDD破壊・SSD破壊は可能ですか？
可能です。機器を社外に持ち出せない等の事情がある場合は、出張作業をご相談ください（台数・場所・作業条件により可否とお見積もりが変わります）。
お見積もり・お申し込み
まずはお見積もりからさせて頂きますので、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
「HDD処分」「HDD破壊」「SSD処分」など、ご希望の内容（台数・媒体・証明書の有無・出張の要否）をお知らせいただくとスムーズです。